FRIEDRICH-EBERT-STIFTUNG – SHAPING INDUSTRY 4.0 ON WORKERS’ TERMS 概 要 経済と労働社会の転換は、企業組織、テクノロジー、 職務内容、文化の根本的変化を招いている。生産労働 と管理労働、サービス労働、知識労働の旧来の区別が なくなりつつある。ビジネスモデルが変化している。 職業のために取得した専門技能の半減期が短くなっ ている。同時に、現在の産業は世界規模で編成され、 複雑なサプライチェーンが全世界に広がり、計り知 れない数のサプライヤーやサービス企業が現場を支 配している。歴史的に、テクノロジーの進歩は常にあ った。しかし、この転換を類のないものにしているの は、そのスピードと従業員・製品・社会に対する永続 的な影響だけでなく、先進国と開発途上国との格差 でもある（IndustriALL 2017: 4）。だが、どこを見て も、労働の世界の転換はオープンなプロセスである。 その転換はテクノロジー主導の結果ではなく、事業 所や社会政策的な議論の開かれた場である。IGメタ ルは、企業の戦略に対抗するべく数々のイニシアテ ィブを開始し、人間をこの議論の中心に据えようと している。 イエナ・パワーリソース・アプローチは、この議論 の立て方の理論的な根拠となる。この手段を利用し て、労働組合の行動力を評価することができる。この アプローチは、さまざまな状況において各労働組合 が自分たちの利益を貫徹させるために、どの権限（構 造上の権限、組織上の権限、制度上の権限、社会上の 権限）を利用できるかを浮き彫りにしてくれる (Schmalz/Dörre 2014)。 さらに２社の事例を用いて、仕事の世界の転換を 推進する要素や傾向、力学が、各事業所の敷地や国境 によって制限されないことを示す。安定した職場や 働く人のことを考えた労働に関する決定は、もはや 現地で下されるのではなく、次第に（本社の場所にか かわらず）企業レベルで下されるようになっている ため、労働組合活動はますます国際的なレベルで考 えなければならなくなるだろう。 本稿では「ワーク＋イノベーション」プロジェクト を取り上げ、従業員代表委員会や職場委員、IGメタル が、どのように従業員のためにデジタル・トランスフ ォーメーションを方向づけ、革新プロセスに積極的 に関与しているかを概説したい。２社の事例に基づ いて、利益代表者が組織的に強く、紛争対応力があり、 専門知識に基づき行動し、労働組合の能力を拡大・適 用・活用する場合にのみ、必要な力を展開できること も示す。 2